自己破産手続きについて
任意整理や民事再生をもってしても、返済していくことが困難な場合に利用します。
裁判所に申し立てることによって、借金をゼロにするための手続です。
もし、不動産等がある場合は、手放さなくてはなりません。
銀行や貸金業者から5～7年程度の借入が困難となりますが、自己破産により、生活のやり直しができます。
自己破産については、まだまだ誤解が多いようですが、よく質問されることを下記にまとめておきます。
1.住民票や戸籍に破産した旨が記載されることはありません。2.職場を退職する必要はありません。
3.賃貸マンションから出ていく必要はありません。
4.選挙権がなくなることはありません。
5.年金、生活保護、失業保険、児童手当等の公的給付が打ち切られることはありません。
6.自宅や勤務先に債権者が押し寄せてくることはありません。
7.家財道具を取られたり、玄関に張り紙をされるということはありません。
